【日本株投資戦略】株式市場を取り巻く環境は依然として厳しいが
4/14∼18の日本株式市場は、神経質な展開を想定。4/9にトランプ米大統領が一部の国や地域に対する相互関税を90日間停止すると表明したことで、相場は一旦落ち着きそう。ただ、変動率は高く、乱高下の可能性も視野に入れておきたい。
現状、トランプ関税が世界経済や企業業績にどれ程の影響を与えるかが不明で、織り込みきれない悪材料が株式市場の重荷になっている。関税率の引き下げや撤回の可能性が見えないうちは、波乱相場が継続しそうに見える。もっとも、投機筋が不確実性だけを理由に、バリュエーションやファンダメンタルズを無視した売りを継続することは困難と考える。ドル/円との関係では株は売られ過ぎと思われる。
トランプ関税で売られてきた分、その不透明感や危機感が解消される方向に事態が改善する様なら、戻りのスピードは早いと思われる。ただ、これまでトランプ米大統領の政策はコロコロと変化している印象で、今後も注意が必要だろう。無理難題は、続くと見ておいたほうが良さそうだ。
4月下旬から3月決算企業を中心に決算発表が始まる。3月決算企業に先立って4/4に通期決算（25.2期）を発表した安川電（6506）は、決算説明会で「何も読めてないのが正直なところ。」と述べたとのこと。投資家は先行きのヒントを得る一層の努力が必要になりそうだ。今期（26.3期）の業績予想に関しては、トランプ関税もあり、例年にも増して保守的な見通しになりそうだが、過度な悲観は必要ないだろう。ただ、ポジティブ材料にもなりにくいか。
（4/10朝記 投資情報部 大塚）
