3/17~21の中国株式市場は堅調に推移すると見込む。
3/9に発表の消費者物価指数（CPI）は前年同月比▲0.7％と、約1年ぶりに低下した。ただ、前月比では▲0.2％と、春節後で価格が下落しやすい時期にもかかわらず小幅な下落に留まった。生産者物価指数（PPI）も前月比では改善傾向にあり、過度なデフレ懸念は行き過ぎと考える。
3/10に中国は報復関税として米国の農産物に最大15％の関税を発動した。ただ、一方で米中は6月の首脳会談開催について協議していると報じられた。楽観視はできないものの米中関係改善の第一歩になるかもしれない。
このような中、3/11に全国人民代表大会（全人代）が閉幕した。3/5の初日に発表された「政府活動報告」等を除き、大会中に新たな政策は発表されなかった。ただ、今後、順次報じられる可能性もある。
ハンセン指数は3/6をピークに下落。1/13からの2カ月弱で29％上昇した後だけに、利食い売りが出やすいとみられる。足もとで米国市場が不安定であることから、目先、香港市場は連れ安する可能性がある。ただ、3/17は1~2月経済指標の発表予定で、懸念される不動産関連指標の改善が見込まれ、中国景気に対する楽観的な見方が徐々に広がろう。また、中国市場は米国市場（S&P500指数）への連動性が他市場に比べ低く、それも海外の投資資金が中国へ戻るきっかけになるかもしれない。
（3/12記 投資情報部 白岩）
