中国は2010年に日本を抜き、世界第2の経済大国となり、その後も2011年からコロナ禍の2020年までに年率+6.8％の成長を続けています。
IMFの予想を利用し中国と米国の長期的なGDPを試算すると、中国のGDPは2028年に米国を抜き世界最大の経済大国になる見通し。中国は他国に先駆けてコロナ禍から回復。一方、米国は新型コロナ感染拡大の影響で景気回復が遅れるとみられ、中国が世界最大の経済大国になるのは2028年よりも前になる可能性もあります。
中国の成長を支えているのが、科学技術力の向上です。
中国では大学等の高等教育への進学率は48.1%（19年）、大学生や専門学校生は3032万人、大学院生は286万人に達します（19年）。
豊富な知的労働力を背景に、中国政府は15年に、建国100年にあたる49年に「世界の製造強国の先頭グループ入り」を目指す長期目標を設定しました。５Gなどの次世代情報技術や新エネ自動車などを重点分野とし、具体的な計画も立てています。このような政府の計画もあり、中国は19年に国際特許の申請件数で米国を抜き世界最大となりました。
出所：WIPO（世界知的所有権機関）のデータより東洋証券作成
企業の技術力も改善。世界的に有名な経営コンサルティングファームであるボストン コンサルティング グループ（BCG）が毎年発表する世界で「最もイノベーションにすぐれた企業」50社の中で中国は米国（25社）、ドイツ（6社）に次ぎ、5社がランクイン（2020年）
| 順 位 | 企 業 名 | 国 | 主な業種 |
|---|---|---|---|
| 1 | アップル | 米国 | 通信機器 |
| 2 | アルファベット | 米国 | インターネット・ソフトウェア・サービス |
| 3 | アマゾン | 米国 | インターネット販売 |
| 4 | マイクロソフト | 米国 | パッケージ・ソフトウェア |
| 5 | サムソン電子 | 韓国 | 通信機器 |
| 6 | ファーウェイ | 中国 | 通信機器 |
| 7 | アリババ | 中国 | インターネット販売 |
| 8 | IBM | 米国 | 情報技術サービス |
| 9 | ソニー | 日本 | 電気機器 |
| 10 | フェイスブック | 米国 | インターネット・ソフトウェア・サービス |
注：50社のうち上位10社を抜粋
出所：「BCGイノベーション調査2020」より東洋証券作成
ご投資にあたっての注意事項
外国証券等について
- 外国証券は、日本国内の取引所に上場されている銘柄や日本国内で募集または売出しがあった銘柄等の場合を除き日本国の金融商品取引法に基づく企業内容等の開示が行われておりません。
手数料等およびリスクについて
外国株式等の手数料およびリスクについて
- 委託取引については、売買金額（現地における約定代金に現地委託手数料と税金等を買いの場合には加え、売りの場合には差し引いた額）に対して最大1.1000％（税込み）の国内取次ぎ手数料をいただきます。外国の金融商品市場等における現地手数料や税金等は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、本書面上その金額等をあらかじめ記載することはできません。
- 国内店頭取引については、お客さまに提示する売り・買い店頭取引価格は、直近の外国金融商品市場等における取引価格等を基準に合理的かつ適正な方法で基準価格を算出し、基準価格と売り・買い店頭取引価格との差がそれぞれ原則として2.50％となるように設定したものです。
- 外国株式等は、株価の変動および為替相場の変動等により、元本の損失が生じるおそれがあります。
利益相反情報について
この資料を掲載後、掲載された銘柄を対象としたＥＢ等を東洋証券（株）が販売する可能性があります。
なお、東洋証券（株）および同関連会社の役職員またはその家族がこの資料に掲載されている企業の証券を保有する可能性、取引する可能性があります。
ご投資にあたっての留意点
取引や商品ごとに手数料等およびリスクが異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面、上場有価証券等書面、目論見書、等をご覧ください。
