引き続き戻り余地を試す展開か
11/7~11/11の米国株式市場は11/1~2のFOMCで金融引き締め懸念が再浮上しない限り、アップルを除くビッグテックの決算が不調で懸念は残るが、好調な企業業績を背景に戻りを試す展開が継続か。
11/1~2のFOMCでパウエル議長から利上げの最終到達水準の引上げを示唆する発言がなければ、米国の企業業績が比較的好調であることを背景にじり高の展開か。S&P500の構成銘柄のうち268社が決算発表を終え、73%の企業が利益予想を上回る内容の決算を発表(10/31時点)。概ね好調と言えそうだ。ただ、一般消費財や不動産は予想を上回る企業の比率が相対的に低く、米金融政策の結果、米国の消費と不動産市況に影響が出ていることが企業業績からも見て取れる結果となった。
足もとの株式市場の戻りにも関わらず、S&P500の翌4四半期の予想PERは約17倍に留まる(10/31時点)。依然、割高とまではいかない状況と考える。業績が不調で出遅れているビッグテックに見直し買いが入れば、一段と戻り余地が広がる可能性もありそうだ。
11/8の中間選挙では共和党が上院・下院での勝利を予想する先物が急騰しており、約8割程度の確率を織込んだ状況(10/30時点)。資本財を買い上げる動きも、国防をより重視する傾向のある共和党勝利を予想しての動きと思われる。エネルギー政策が柔軟になれば、インフレ抑制も容易になると考えられ、好材料か。
(11/1記 投資情報部 藤本)