7/1 - 5の中国株式市場はボラティリティが高まろう。なお7/1は、香港特別行政区成立記念日で香港市場が休場。
米ドルが他通貨に対し堅調推移する中、人民銀行は急激な為替変動を抑え景気を安定させるため、人民元対米ドルレートの緩やかな下落を目指している。人民元対米ドルレートは1日の変動率が基準レートに対し±2％以内と規定されているが、足もとでは下限のギリギリで推移。為替スワップの取引が一部停止、短期金利が上昇、本土株式市場も下落している。投資家はより安全な資産を求め国債市場や香港株式市場に資金をシフトしているようだ。ドル高が更に進行する場合、金融当局が急速な元安を回避するために人民元防衛策を採用するとみられ、それまでは中国本土の金融市場全体が不安定な動きになることも考えられる。
一方、香港市場も不安定な動きになる可能性がある。6/30 はフランス国民議会の第1回投票日。世論調査ではEU懐疑派の極右野党・国民連合が議席を伸ばし、与党が惨敗する可能性がある。また、7/4には英国総選挙が予定され、世論調査では与党・保守党の大敗が示唆されている。香港株式市場は欧米投資家の影響が相対的に大きいため、欧州での政局の変化を嫌気することも考えられる。
ただ、中国は7月に重要会議が続く。政策期待も強く、まずは早期の人民元安定化策の発表を期待したい。また、欧州問題は他国のことであるため、一時的に下落したとしても直に収束しよう。
（6/26記 投資情報部 白岩）
